個人情報の取扱いについて
個人情報保護方針
株式会社アキラ（以下、「当社」）は、オフィスに関する製品やサービスの提供事業を通して快適なオフィス環境や安全で安心な教育環境の実現に貢献しております。その事業活動を行うに際し、行政、企業や団体などから個人情報を預かり、利用することがあります。当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、適切な管理を行っていくことは、社会的責務であると考え、個人情報保護法及びその他の規範を遵守し、以下の通り個人情報の取扱いに関する指針を定め、個人情報の安全かつ適正な取扱いと保護に努めます。
1. 当社は、実施する事業内容及び規模を踏まえ、公正・適法な方法で個人情報を取得、利用及び提供し、目的外利用を行いません。また、目的外利用を行わないための具体的な措置を講じます。
2. 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範と社会秩序を遵守し、取り扱う個人情報の保護に努めます。
3. 当社は、取り扱う個人情報について、漏えい、滅失、き損等のリスクを深く考慮し、合理的な安全対策を講じ、問題発生時には、適正かつ速やかに対処し是正します。
4. 当社は、取り扱う個人情報に関する問い合わせ窓口を設置しております。ご本人様から苦情及び相談等の問い合わせを受けた場合は、誠実に対応し、遅滞なく適切に対処します。
5. 当社は個人情報保護マネジメントシステムを確立・実施し、適切な手順で継続的に改善を実施します。
制定日：２０１９年４月１日
株式会社 アキラ
代表取締役社長 粟野 哲雄
【個人情報保護に関するお問合先】
〒３０５－０８６１
茨城県つくば市谷田部２９４３番地３
株式会社アキラ
個人情報保護担当 粟野優樹
（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
TEL :０２９－８３６－４５００
※受付時間：午前9時〜午後5時 (当社休業日を除きます。）
1. 当社は、実施する事業内容及び規模を踏まえ、公正・適法な方法で個人情報を取得、利用及び提供し、目的外利用を行いません。また、目的外利用を行わないための具体的な措置を講じます。
2. 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範と社会秩序を遵守し、取り扱う個人情報の保護に努めます。
3. 当社は、取り扱う個人情報について、漏えい、滅失、き損等のリスクを深く考慮し、合理的な安全対策を講じ、問題発生時には、適正かつ速やかに対処し是正します。
4. 当社は、取り扱う個人情報に関する問い合わせ窓口を設置しております。ご本人様から苦情及び相談等の問い合わせを受けた場合は、誠実に対応し、遅滞なく適切に対処します。
5. 当社は個人情報保護マネジメントシステムを確立・実施し、適切な手順で継続的に改善を実施します。
制定日：２０１９年４月１日
株式会社 アキラ
代表取締役社長 粟野 哲雄
【個人情報保護に関するお問合先】
〒３０５－０８６１
茨城県つくば市谷田部２９４３番地３
株式会社アキラ
個人情報保護担当 粟野優樹
（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
TEL :０２９－８３６－４５００
※受付時間：午前9時〜午後5時 (当社休業日を除きます。）
１．基本的な個人情報の取扱いについて
•当社は、営業活動、人材募集で取得した個人情報をお預かりしております。
•当社では、「個人情報保護方針」を宣言すると共に、その実行のために「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、当社の従業者に周知徹底させて実行し、保有する全ての個人情報を安全かつ適切に取り扱います。
•「個人情報」とは、お客様やその他個人を識別できる情報を指すこととします。個人を識別できる情報とは、氏名、勤務先、役職、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日等の情報で、この内の一つ又は複数の組み合わせにより、お客様やその他個人を特定することのできる情報です。なお、当社は、お客様の要配慮個人情報は取得いたしません。
•当社では、「個人情報保護方針」を宣言すると共に、その実行のために「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、当社の従業者に周知徹底させて実行し、保有する全ての個人情報を安全かつ適切に取り扱います。
•「個人情報」とは、お客様やその他個人を識別できる情報を指すこととします。個人を識別できる情報とは、氏名、勤務先、役職、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日等の情報で、この内の一つ又は複数の組み合わせにより、お客様やその他個人を特定することのできる情報です。なお、当社は、お客様の要配慮個人情報は取得いたしません。
２．個人情報の利用目的について
•当社が保有する個人情報につきましては、サービス・製品の提供、情報提供及び、それらの質を向上させ、お客様のニーズにお応えするため、当社の業務遂行に必要な下記に示すような目的で利用させていただきます。
•当社では、取得にあたっては適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の種別・利用目的
＜お客様の個人情報＞
当社が保有する「個人情報」は、下記に示す目的のため利用させていただきます。
•当社が実施する各種サービスの提供及びご案内、ご請求、各種変更のお知らせを行うため
•各種サービス及び製品の開発、運用、維持・改善を行うため
•お客様満足度調査や市場調査を行うため
＜人材募集における応募者情報＞
当社が保有する人材募集における応募者情報の「個人情報」につきましては、下記に示す目的のため利用させていただきます。
•応募者に対し当社の人材募集情報を提供するため
•応募者に対し採用または不採用を決定する目的のため
＜従業者の個人情報＞
当社は、以下の目的において使用することを前提に、従業員等の個人情報を収集することがあります。以下の目的以外に個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（以下、番号法といいます）に定める個人番号を除きます）を使用する場合は、事前に従業員等本人からの同意を得ることとします。
•当社が従業員等本人から直接収集した個人情報は、主に人事・労務、報酬の計算・決定・支払、研修、解職・退職、その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保、会社から従業員等への連絡等に使用します。
•当社は、上記に加え、人事・労務、研修、解職・退職、その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保に使用することを目的に、従業員等の個人情報（個人番号を除きます）を収集することがあります。
•当社は、従業員等の健康情報（健康診断結果、病歴、その他健康に関するもの）については、健康の保持・増進など、職員にとって有益と思われる目的においてのみ使用します。
•当社は、従業員等の個人番号については、番号法に基づき、以下の事務に必要な範囲内においてのみ使用します。
①給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
②雇用保険届出事務
③健康保険・厚生年金保険届出事務
④国民年金の第３号被保険者の届出事務
⑤報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
⑥その他法令等に定める個人番号関係事務
•当社は、従業員等の個人情報について、従業員等の退社後も本人への返却はせず、その利用目的を達成した情報については、責任をもって廃棄します。
＜個人情報保護に関わる個人情報＞
当社は、個人情報保護システム(プライバシーマーク)を適正に維持管理する上で、下記の様な、お客様や従業員から個人情報をお預かりすることがございますので、予め利用目的を公表いたします。
①お客様の入退館に関する記録
②個人情報に関わる開示請求･苦情相談等に関する記録
③業務委託に関する契約書等
④秘密保持に関する契約書等
⑤個人情報保護に関する教育･研修記録
⑥情報記録媒体の管理に関する記録
⑦個人情報の取り扱いに関する記録
⑧その他、個人情報保護システムに関する個人情報
•当社では、取得にあたっては適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の種別・利用目的
＜お客様の個人情報＞
当社が保有する「個人情報」は、下記に示す目的のため利用させていただきます。
•当社が実施する各種サービスの提供及びご案内、ご請求、各種変更のお知らせを行うため
•各種サービス及び製品の開発、運用、維持・改善を行うため
•お客様満足度調査や市場調査を行うため
＜人材募集における応募者情報＞
当社が保有する人材募集における応募者情報の「個人情報」につきましては、下記に示す目的のため利用させていただきます。
•応募者に対し当社の人材募集情報を提供するため
•応募者に対し採用または不採用を決定する目的のため
＜従業者の個人情報＞
当社は、以下の目的において使用することを前提に、従業員等の個人情報を収集することがあります。以下の目的以外に個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（以下、番号法といいます）に定める個人番号を除きます）を使用する場合は、事前に従業員等本人からの同意を得ることとします。
•当社が従業員等本人から直接収集した個人情報は、主に人事・労務、報酬の計算・決定・支払、研修、解職・退職、その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保、会社から従業員等への連絡等に使用します。
•当社は、上記に加え、人事・労務、研修、解職・退職、その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保に使用することを目的に、従業員等の個人情報（個人番号を除きます）を収集することがあります。
•当社は、従業員等の健康情報（健康診断結果、病歴、その他健康に関するもの）については、健康の保持・増進など、職員にとって有益と思われる目的においてのみ使用します。
•当社は、従業員等の個人番号については、番号法に基づき、以下の事務に必要な範囲内においてのみ使用します。
①給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
②雇用保険届出事務
③健康保険・厚生年金保険届出事務
④国民年金の第３号被保険者の届出事務
⑤報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
⑥その他法令等に定める個人番号関係事務
•当社は、従業員等の個人情報について、従業員等の退社後も本人への返却はせず、その利用目的を達成した情報については、責任をもって廃棄します。
＜個人情報保護に関わる個人情報＞
当社は、個人情報保護システム(プライバシーマーク)を適正に維持管理する上で、下記の様な、お客様や従業員から個人情報をお預かりすることがございますので、予め利用目的を公表いたします。
①お客様の入退館に関する記録
②個人情報に関わる開示請求･苦情相談等に関する記録
③業務委託に関する契約書等
④秘密保持に関する契約書等
⑤個人情報保護に関する教育･研修記録
⑥情報記録媒体の管理に関する記録
⑦個人情報の取り扱いに関する記録
⑧その他、個人情報保護システムに関する個人情報
３．個人情報の第三者への提供について
当社は、お客様等からお預かりしている個人情報は、以下の場合を除いてあらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供することはありません。
•法令に基づく場合
•人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
•国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
•法令に基づく場合
•人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
•国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
４．当社ウェブサイトにおける個人情報の扱いについて
当社は、現在、ウェブサイトを利用した個人情報の取得は行っておりません。
５．保有個人データに関する事項の周知等
『当社における個人情報の取扱いについて』の規定対応する事項は次のとおりです
① 当社の名称：株式会社アキラ
② 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
：粟野優樹（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
③ 全ての保有個人データの利用目的（5.2項の①～③までに該当する場合を除く。）
：上記『当社における個人情報の取扱いについて』２項「個人情報の利用目的について」
に記載のとおりです。
④ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
：下記、９項「個人情報保護に関するお問合先」と同様です。
⑤ 当社が認定個人情報保護団体の対象事業者となった場合には、当該認定個人情報保護
団体の名称及び苦情の解決の申出先
：当社は現在、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
⑥ 開示請求の方法・手順・様式
：次項、「６開示等の請求等に応じる手続」のとおりです。
① 当社の名称：株式会社アキラ
② 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
：粟野優樹（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
③ 全ての保有個人データの利用目的（5.2項の①～③までに該当する場合を除く。）
：上記『当社における個人情報の取扱いについて』２項「個人情報の利用目的について」
に記載のとおりです。
④ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
：下記、９項「個人情報保護に関するお問合先」と同様です。
⑤ 当社が認定個人情報保護団体の対象事業者となった場合には、当該認定個人情報保護
団体の名称及び苦情の解決の申出先
：当社は現在、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
⑥ 開示請求の方法・手順・様式
：次項、「６開示等の請求等に応じる手続」のとおりです。
６．開示等の請求等に応じる手続
６．１ 開示請求手続等
・当社は、開示等の請求等に応じる手続として次の事項を定めます。
・開示請求をご希望の方は、「個人情報保護に関するお問合先」までお問い合わせください。
① 開示等の請求等の申出先
② 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
③ 開示等の請求等をする者が、本人等（本人又は代理人）であることの確認方法
④ 手数料額及び徴収方法
６．２ 開示請求の手順
・開示請求は、開示請求者が当社所定の｢個人情報開示等請求書｣にて行ない、来社、もしくは郵送によりお願いします。
(1)原則として、開示請求は、当社所定の用紙に限るものとし、開示請求者の本人確認資料及び開示内容を確認します。
(2)当社所定用紙以外の開示請求の場合は、依頼された項目のみを開示します。
(3)本人等の来社による請求を原則としますが、本人等が遠隔地在住のため来社できない場合への対応として、郵送での開示請求も受け付けることとします。
(4)開示請求に必要な書類：
・開示請求者により、必要書類などが異なるので、本規程に従い必要書類を通知します。
(5)本人確認資料は、｢個人情報開示等請求書｣へ確認資料名を記入後、廃棄とします。確認資料を返却希望の本人等へは、｢開示報告書｣と一緒に返却します。
(6) 郵送による請求の場合は、手数料の徴収は、定額小為替または切手を同封して頂く方法とし、領収書は「個人情報開示等報告書」と一緒に送付します。
６．３ 開示対象情報の項目
・開示対象項目は、原則として、開示請求された項目とします。
・ただし、個人に関する特定な評価など、社会通念や慣行または業務遂行上、開示が適切でないと認められる項目を開示された場合、個人情報保護管理者は、当社の代表取締役社長に確認の上、開示しないこととし、開示請求者には、理由とともに、その旨を通知します。
例えば、給与査定等の評価内容・入社、昇進試験時評価内容 等です。
６．４ 開示請求者
・開示請求者は原則として、本人等（本人又は代理人）に限定します。
・未成年者の親権者などの法定代理人や任意代理人など、一定の条件のもとに、代理人からの開示請求を受け付けます。
・開示請求者が代理人の場合は、本人からの依頼があった旨を「委任状」等により確認し、必要に応じ、電話により本人に代理人を通じて開示請求を行った事実の有無についての確認、または任意代理人との関係、および委任した理由について確認を行います。
・但し、代理人からの開示範囲は、受任通知または「委任状」等に記載された内容のみとします。
・原則として、代理人からの請求に対し、開示報告は原則として本人に行います。
(1)開示請求者の範囲は、下記のとおりです。
① 本人(未成年者を含む)
② 相続人
③ 法定代理人
④ 任意代理人（本人が開示請求を委任した人）
(2)法定代理人の類型
・法定代理人には、親権者と成年後見制度による代理人(補助人・保佐人・成年後見人)があります。成年後見制度を元に、開示対象者との関係を確認します。
(3)本人の配偶者などからの開示請求
・本人の配偶者、近親者などからの開示請求に関しては、ご請求者が、法定代理人または任意代理人でない場合には、第三者への提供となるため、開示請求があっても受け付けません。
６．５ 本人等確認方法
６．５．１ 本人等確認方法
・当社は、本人等からの開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、過重な負担を課するものとならないよう配慮します。
(1)本人からの電話の場合
・氏名（フルネーム)、生年月日(干支)、自宅住所、電話番号、勤務先名などを、本人より申し出てもらい、当社の保有する本人の基本情報の内容と符号させます。
(2)本人が来社の場合の本人確認資料
・運転免許証・パスポ－ト(日本国発行)・在留カード・写真付き住民基本台帳カードなど、写真が貼付されている確認資料は1点のみで結構です。
・健康保険証・学生証・社員証・定期券・クレジットカード・キャッシュカードや写真なし住民基本台帳カードなど、写真が添付されていない確認資料は、いずれか種類の違うものは、２点以上のご提示をお願いします。
(3)代理人が来社の場合の代理人確認資料
・任意代理人の場合は委任状が必要です。
委任状の書式は自由ですが、ご参考となる書式がござい余す。
・ご請求者が、相続人または法定相続人である場合は、その旨を証明する戸籍等の書類のご提出を願います。
・代理人の方のご請求の場合、ご請求者様の運転免許証・パスポ－ト(日本国発行)・在留カード・写真付き住民基本台帳カードなど、写真が貼付されている確認資料は1点のみで結構です。
・代理人の方のご請求の場合、ご請求者様の、健康保険証・学生証・社員証・定期券・クレジットカード・キャッシュカードや写真なし住民基本台帳カードなど、写真が添付されていない確認資料は、いずれか種類の違うものは、２点以上必要となります。
６．５．２ 本人以外からの問合せ・請求対応
・本人以外からの請求については、必ず本人に当社が了解を取った後、回答することを原則としますが、緊急を要する場合（本人が生命に関わる事故に遭い、病院等から所持品により連絡先などの問合わせがある等）のみ、本人の同意なく回答出来るものとします。
６．６ 手数料
６．６．１ 手数料の額
・当社の開示等の請求にかかる手数料は、下記「９項 個人情報の開示請求等に関する手数料について」に従い、来社、郵送の場合も５００円(消費税込)とします。
６．６．２ 個人情報の開示請求等に関する手数料の徴収方法
・上記「個人情報」に関するお問合せについての内、個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示の請求につきましては、「個人情報保護法」第30条により、手数料500円（消費税等を含む。）を、徴収させていただきます。なお、徴収方法等につきましては、原則として、窓口でのご請求の場合は現金で、郵送の場合は、定額小為替によりお支払いをお願いしますが、詳細は上記（お問合先）にお尋ねください。
・当社は、開示等の請求等に応じる手続として次の事項を定めます。
・開示請求をご希望の方は、「個人情報保護に関するお問合先」までお問い合わせください。
① 開示等の請求等の申出先
② 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
③ 開示等の請求等をする者が、本人等（本人又は代理人）であることの確認方法
④ 手数料額及び徴収方法
６．２ 開示請求の手順
・開示請求は、開示請求者が当社所定の｢個人情報開示等請求書｣にて行ない、来社、もしくは郵送によりお願いします。
(1)原則として、開示請求は、当社所定の用紙に限るものとし、開示請求者の本人確認資料及び開示内容を確認します。
(2)当社所定用紙以外の開示請求の場合は、依頼された項目のみを開示します。
(3)本人等の来社による請求を原則としますが、本人等が遠隔地在住のため来社できない場合への対応として、郵送での開示請求も受け付けることとします。
(4)開示請求に必要な書類：
・開示請求者により、必要書類などが異なるので、本規程に従い必要書類を通知します。
(5)本人確認資料は、｢個人情報開示等請求書｣へ確認資料名を記入後、廃棄とします。確認資料を返却希望の本人等へは、｢開示報告書｣と一緒に返却します。
(6) 郵送による請求の場合は、手数料の徴収は、定額小為替または切手を同封して頂く方法とし、領収書は「個人情報開示等報告書」と一緒に送付します。
６．３ 開示対象情報の項目
・開示対象項目は、原則として、開示請求された項目とします。
・ただし、個人に関する特定な評価など、社会通念や慣行または業務遂行上、開示が適切でないと認められる項目を開示された場合、個人情報保護管理者は、当社の代表取締役社長に確認の上、開示しないこととし、開示請求者には、理由とともに、その旨を通知します。
例えば、給与査定等の評価内容・入社、昇進試験時評価内容 等です。
６．４ 開示請求者
・開示請求者は原則として、本人等（本人又は代理人）に限定します。
・未成年者の親権者などの法定代理人や任意代理人など、一定の条件のもとに、代理人からの開示請求を受け付けます。
・開示請求者が代理人の場合は、本人からの依頼があった旨を「委任状」等により確認し、必要に応じ、電話により本人に代理人を通じて開示請求を行った事実の有無についての確認、または任意代理人との関係、および委任した理由について確認を行います。
・但し、代理人からの開示範囲は、受任通知または「委任状」等に記載された内容のみとします。
・原則として、代理人からの請求に対し、開示報告は原則として本人に行います。
(1)開示請求者の範囲は、下記のとおりです。
① 本人(未成年者を含む)
② 相続人
③ 法定代理人
④ 任意代理人（本人が開示請求を委任した人）
(2)法定代理人の類型
・法定代理人には、親権者と成年後見制度による代理人(補助人・保佐人・成年後見人)があります。成年後見制度を元に、開示対象者との関係を確認します。
(3)本人の配偶者などからの開示請求
・本人の配偶者、近親者などからの開示請求に関しては、ご請求者が、法定代理人または任意代理人でない場合には、第三者への提供となるため、開示請求があっても受け付けません。
６．５ 本人等確認方法
６．５．１ 本人等確認方法
・当社は、本人等からの開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、過重な負担を課するものとならないよう配慮します。
(1)本人からの電話の場合
・氏名（フルネーム)、生年月日(干支)、自宅住所、電話番号、勤務先名などを、本人より申し出てもらい、当社の保有する本人の基本情報の内容と符号させます。
(2)本人が来社の場合の本人確認資料
・運転免許証・パスポ－ト(日本国発行)・在留カード・写真付き住民基本台帳カードなど、写真が貼付されている確認資料は1点のみで結構です。
・健康保険証・学生証・社員証・定期券・クレジットカード・キャッシュカードや写真なし住民基本台帳カードなど、写真が添付されていない確認資料は、いずれか種類の違うものは、２点以上のご提示をお願いします。
(3)代理人が来社の場合の代理人確認資料
・任意代理人の場合は委任状が必要です。
委任状の書式は自由ですが、ご参考となる書式がござい余す。
・ご請求者が、相続人または法定相続人である場合は、その旨を証明する戸籍等の書類のご提出を願います。
・代理人の方のご請求の場合、ご請求者様の運転免許証・パスポ－ト(日本国発行)・在留カード・写真付き住民基本台帳カードなど、写真が貼付されている確認資料は1点のみで結構です。
・代理人の方のご請求の場合、ご請求者様の、健康保険証・学生証・社員証・定期券・クレジットカード・キャッシュカードや写真なし住民基本台帳カードなど、写真が添付されていない確認資料は、いずれか種類の違うものは、２点以上必要となります。
６．５．２ 本人以外からの問合せ・請求対応
・本人以外からの請求については、必ず本人に当社が了解を取った後、回答することを原則としますが、緊急を要する場合（本人が生命に関わる事故に遭い、病院等から所持品により連絡先などの問合わせがある等）のみ、本人の同意なく回答出来るものとします。
６．６ 手数料
６．６．１ 手数料の額
・当社の開示等の請求にかかる手数料は、下記「９項 個人情報の開示請求等に関する手数料について」に従い、来社、郵送の場合も５００円(消費税込)とします。
６．６．２ 個人情報の開示請求等に関する手数料の徴収方法
・上記「個人情報」に関するお問合せについての内、個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示の請求につきましては、「個人情報保護法」第30条により、手数料500円（消費税等を含む。）を、徴収させていただきます。なお、徴収方法等につきましては、原則として、窓口でのご請求の場合は現金で、郵送の場合は、定額小為替によりお支払いをお願いしますが、詳細は上記（お問合先）にお尋ねください。
７．当社の、開示対象となる保有個人データに関するご請求等について
・各ご請求に関する窓口は、下記、お問合せ窓口となります
① 保有個人データの利用目的の通知
・当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じます。ただし、下記 ａ)～c)のいずれかに該当する場台、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合は、利用目的の通知をいたしませんが、遅滞なくその旨を通知し、理由を説明いたします。
ａ）利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ｂ）利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｃ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ばすおそれがある場合
② 保有個人データの開示
・当社は、本人から、開示の請求を受けたときは、法令による特別の手続がある場合を除き、本人に対し、遅滞なく、開示いたします。ただし、開示することによって次のａ）～ｃ）のいずれかに該当する場合は、開示せず、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明いたします。
ａ）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ｂ）当該当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｃ）法例に違反する場合
③ 保有個人データの訂正、追加又は削除
・当社は、本人から、訂正等（訂正、追加又は削除）の請求を受けた場合は、法令による特別の手続がある場合を除き、遅滞なく調査の上、訂正等を行い、その結果等を、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく通知いたします。
④ 保有個人データの利用又は提供の拒否権
・当社が、本人から、利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）の請求を受けた場合は、これに応じます。措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。ただし、上記②のa)～ｃ)のいずれかに該当する場合は、利用停止等いたしませんが、本人に遅滞なくその旨を通知し理由を説明いたします。
① 保有個人データの利用目的の通知
・当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じます。ただし、下記 ａ)～c)のいずれかに該当する場台、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合は、利用目的の通知をいたしませんが、遅滞なくその旨を通知し、理由を説明いたします。
ａ）利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ｂ）利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｃ）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ばすおそれがある場合
② 保有個人データの開示
・当社は、本人から、開示の請求を受けたときは、法令による特別の手続がある場合を除き、本人に対し、遅滞なく、開示いたします。ただし、開示することによって次のａ）～ｃ）のいずれかに該当する場合は、開示せず、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明いたします。
ａ）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ｂ）当該当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｃ）法例に違反する場合
③ 保有個人データの訂正、追加又は削除
・当社は、本人から、訂正等（訂正、追加又は削除）の請求を受けた場合は、法令による特別の手続がある場合を除き、遅滞なく調査の上、訂正等を行い、その結果等を、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく通知いたします。
④ 保有個人データの利用又は提供の拒否権
・当社が、本人から、利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）の請求を受けた場合は、これに応じます。措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。ただし、上記②のa)～ｃ)のいずれかに該当する場合は、利用停止等いたしませんが、本人に遅滞なくその旨を通知し理由を説明いたします。
８．認定個人情報保護団体について
・現在、当社は認定個人情報保護団体の対象事業者ではありませんが、今後、当社が対象事業者となった場合には、その認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先を公表いたします。
９．個人情報保護に関するお問合先
〒３０５－０８６１ 茨城県つくば市谷田部２９４３番地３
株式会社アキラ
粟野優樹（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
TEL :０２９－８３６－４５００
※受付時間：午前9時〜午後5時 (当社休業日を除きます。）
株式会社アキラ
粟野優樹（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
TEL :０２９－８３６－４５００
※受付時間：午前9時〜午後5時 (当社休業日を除きます。）
１０．苦情及び相談への対応窓口
・当社の個人情報に関する苦情・相談窓口は下記のとおりとします。
粟野優樹（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
TEL :０２９－８３６－４５００
※受付時間：午前9時〜午後5時 (当社休業日を除きます。）
粟野優樹（個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者・営業部所属）
TEL :０２９－８３６－４５００
※受付時間：午前9時〜午後5時 (当社休業日を除きます。）